手続きの流れ
実際に自己破産手続きを行うのであれば、その前に1つの作業をしておくことをおすすめします。
その作業は、手続きそのものには直接関係ないのですが、これを行うことによってお金が返ってくる場合があります。
それは、過払い金の計算です。これを行うことによって、取るべき手続きが自己破産以外の方法にできる可能性が出てきます。
ご存知のとおり、かつての金融業者は、本来法的に有効では無い高利の利息を利用者から徴収していました。
このこと自体は違法ではありませんが、同時にそれを支払う義務も利用者にはありませんでした。
そのため、近年ではこうした本来支払う必要のなかったお金を取り戻すための手続きが頻繁に行われています。
この手続きによって戻ってくる金額によっては、そのお金を返済に当てることができるようになります。あまり額が大きくない場合は、それで返済が完了する可能性がありますし、そうできない場合でも、債務の総額を減らすことができます。
ただ、それを行った場合であっても、全ての債務の返済が困難である場合は自己破産手続きを行うことになります。
いずれにしても、一番良いのは専門家に相談することです。専門家の仲立ちで手続きを開始すれば、それまで続いていた督促はストップしますし、手続きが終了すると、何らかの形でこれまでの債務についてケリがつきます。
また、債権者が債務者に対して何らかの意見がある場合などについても、専門家を通して債務者に伝えられるため、自身が矢面に立つ必要がなくなります。
専門家に相談する
自己破産を行う場合、全ての処理を完全に自分で行うことは、事実上できません。そうするためには、法律的な広範な知識が必要であり、そのような知識がある人は、大小の差こそあれ、法律に関連する仕事をしている専門家です。
また、それ以前にどのようは債務整理を行うべきなのか、素人では判断ができません。
債務整理を行う人の状況は、それこそ千差万別であり、全ての債務が必ず自己破産を摘要することができるわけではないのです。
そこで、こうした手続きを実際に考えるのであれば、まずは専門家に相談するところからはじまります。
そうすることで、まずは債務の整理の方法の選考から、実際に手続きを行うための補助を依頼することができ、結果的には短期間で債務の整理を行うことができます。
特に、様々な理由から免責が認められる可能性が高いというのであれば、一刻も早く弁護士の無料相談などを理容して手続きを開始すれば、それだけ早く苦しい状況から脱することができるのです。
自己破産をすることによって免責が認められない状況だったり、債務整理によって債務を減額すれば返済が可能な場合は、自己破産以外の手続きを取ることになります。
こうした線引きについても、素人の安易な判断では後々良い結果につながらない可能性が高くなります。
特に債務整理に関する相談について、費用が心配な場合は弁護士や法律事務所が行っている無料相談を利用することをおすすめします。
相談しただけで全てが解決するわけではありませんが、手続きを専門家に依頼すると、取り立てがストップします。それだけでも、ずいぶん気分が楽になります。
手続きを弁護士に依頼する
自己破産の手続きを自分だけで行うのは、時間をかなり必要とします。そのため、手続きのための書類の作成などを行っている間にも債務はふくらみ続けます。
絶対に免責が確定する保証はどこにも無いということを考えると、これはあまり賢いやり方ではありません。
さらに、書類の作成には最低でも2～3ヶ月かかります。その間も債権者からの督促は続きます。これは、精神衛生上あまり良いことではありません。
専門家に手続きの依頼を行うと、こうした問題がいきなりクリアになります。債権者からの手続きはストップしますし、債権がふくらむこともありません。
さらに、書類を作成する上で抑えておきたいポイントなどをアドバイスしてくれますし、一部の手続きはあなたに代わって行ってくれます。なんとありがたいことでしょう。
特に債務整理の方法として自己破産を利用する場合、一番良いのは弁護士に相談することです。
自己破産を選択する場合、自分での勝手な判断は良くない結果を招くことになります。事前に弁護士に相談して、どうしてもそれしか方法が無いとく場合のみ選択します。
というのも、自己破産すると、確かにそれまでの負債は全てなくなります。しかし、持っている財産のうち、裁判所が認める最低限以上の価値のあるものは、現金も含め全て失ってしまいます。
ご存知のとおり、債務整理の方法は自己破産以外にもあります。弁護士に相談すれば、それらの中で最適な手続きを教えてくれるだけでなく、そのすべての期間においてサポートを得ることができるのです。
法律の専門家の後押しを受け、新たなるスタートを切ることができるのです。
自己破産にかかる費用
自己破産は行政手続きです。そのため、仮に専門家に依頼せずに自分で手続きを行っても費用がかかります。
財産がほとんど無い場合は同時廃止手続きとなります。この場合、手続きを依頼するための印紙代の1,500円と、同時廃止を行う旨の通知を債権者に発送するために必要な切手の代金、手続き完了後に官報に掲載するための費用として10,290円がかかります。
切手の代金は債務者の数によって異なりますので一概には言えませんが、おおよそ数百円から数千円といったところでしょうか。
そのため、手続きに必要な費用としてはおおよそ20,000円を見ておけば良いでしょう。
なお、交通費や戸籍謄本などの取得のための費用は別途必要となります。
少額管財の場合は、整理するための資産の管財を行う管財人をつける必要があります。そのため、管財人への報酬が必要になります。
これはケースによっても異なりますが、概ね数十万円程度になります。
弁護士などの専門家に手続きを依頼した場合はどうなるでしょうか。
依頼した専門家によって費用は異なりますが、一般的には20～50万円ほどが相場と言われています。
弁護士などに支払う費用は、分割など支払い方法についても相談できるケースがほとんどです。
ですので、場合にもよりますが複数の法律事務所に相談を行い、費用面や対応面などに納得ができるところに手続きを依頼すると良いのではないでしょうか。
また、直接弁護士に依頼するのはハードルが高いというのであれば、裁判所に相談をすれば、そうした相談を受けてくれるボランティア団体などを紹介してくれます。
こうした団体は専門家では無いので、督促は止まらないのですが、書類の作成や手続きのアドバイスを、弁護士を通して格安の費用で行ってくれるところもあります。
実際に手続きをする
多くの場合、自己破産の手続きを行う人は、そのまま同時廃止をすることが多いです。この手続きは、それほど複雑なことではありませんが、法的な手続きを行うため、必要な書類を手配したり作成したりという作業があります。
弁護士をはじめとした専門家に手続きを依頼した場合は、その指示にしたがって書類を作成することになります。
まずは戸籍謄本、住民票、外国人の場合は外国人登録証明書が必要になります。いずれも、手続きを行う日から3ヶ月以内のものでなければなりません。
戸籍抄本ではなことや、世帯主や続柄、本籍などの記載のある住民票でなければならないことに注意しましょう。外国人証明書は記載事項に省略が無いものを用意します。
書類と現住所に差異がある場合は、現住所の住居表示が分かる書類が必要になります。
作成すべき書類は2種類です。破産・免責申立書と当事者等目録です。
さらに、経歴や家族の状況、破産に至った経緯を記入した陳述書、申し立てを行う日までの2～3ヶ月分の家計簿、債権者の一覧表、財産目録、債権者の宛名ラベルが必要になります。
申し立てをする日に、上記の書類と印鑑、身分の証明できる書類を持って裁判所に申し立てを行います。
同時廃止の場合はそのまま裁判官と面接を行い、その日の午後5時には破産手続きの開始と、同時廃止が決定します。
後日、免責のための審尋が行われ、免責が確定し、1ヶ月後に免責の決定が法的に確定するのです。
少額管財の場合、上記書類に加えて持っている資産の登記簿などの書類が必要になります。
また、手続きのプロセスに管財人面接と債権者集会が追加されます。