カードローンや消費者金融でキャッシングするのは簡単ですが…
銀行でローンを組むより、ずっと気軽に利用できる「キャッシング」。無人契約機やインターネットでのキャッシング申し込みができるようになって、ますます身近になりました。しかし「生活費や冠婚葬祭の費用を借りただけで、別に何百万円も借り入れたわけじゃないのに、なかなか返せない」という人が最近特に増えています。
こういった「少額の借金」が重なって借金苦になった場合「月々の返済をやり過ごす」だけではなく「借金の総額がいくらなのか？」を把握し、返済計画をきちんと立ててみる必要があります。この辺りのことを含めて、借金返済に苦しむ方の相談に乗ってくれる専門家（弁護士や認定司法書士）に一度相談してみるのが借金の悩みの解決に近道です。
カードローンの借金返済シミュレーションと債務整理（弁護士・認定司法書士） TOP
カードローンの借金返済シミュレーションと債務整理（弁護士・認定司法書士） TOP
今はクレジットカードを含むカードの時代になりました。そのため昔に比べますと現金の代わりに何でもカードで支払い、ということが増えました。あなたもその１人ではないでしょうか？現金を持ち歩かないので、紛失などの心配をする必要がないのがいいところです。しかし、それが逆にデメリットになるのです。それは、自分の支払い能力以上のお金を使用していることに気づかない、気づきにくいというところです。そして、使ってからカードローンの明細などを見る、または毎月の返済額を見て驚いたことはないでしょうか？もしかしたら、今もそれで驚かれているかもしれませんね。そのようなときに未然に防ぐ方法があります。それはカードローンの返済シミュレーションを使う方法です。これを使用すると、どのようなことが分かるのでしょうか？それは、いくらカードローンをしたときに毎月の返済額がいくらになるのか、そして返済額からいつまでカードローンの返済期間を続けるかが分かるようになるからです。しかし、カードローンの借金返済シミュレーションを使用しても、借金の返済ができない、難しいという場合にはどのようにすればいいのでしょうか？
その場合の１つの方法として、債務整理をするという方法になります。債務整理というのは、カードローンを使用して発生した借金返済を軽減させたりすることができるのです。では、その債務整理はどのようにするのか、具体的な方法や債務整理に関する基礎知識などを紹介していきます。そして、一体自分はいくらカードローンを使用したときに、いったいいくらの借金を返済すればいいのか、といった借金返済シミュレーションの使い方を紹介します。どうすればカードローンの借金返済の負担をラクにできるのか、また、その強い味方になってもらえる弁護士や司法書士の探し方や相談する方法についてなど、これから詳しく説明をしていきます。お金の悩みについて相談するのは勇気がいるかもしれませんが、これ以上苦しくならないうちに早目に対応をしていきましょう。
目次／「カードローンの借金返済シミュレーションと債務整理（弁護士・認定司法書士）」30項目
・カードローンの借金返済シミュレーションや債務整理について
01-01 カードローンの借金返済について
01-02 カードローンの借金返済で借金が減らない大きな原因は
01-03 カードローンの借金返済シミュレーションをするのに必要なことは
01-04 カードローンの借金返済シミュレーションは誰でもできるの
01-05 カードローンの借金返済ができそうもない場合はどうすればいいの
01-06 カードローンの借金返済ができない場合には債務整理しかないの
01-07 借金返済や債務整理と聞いて出てくる弁護士や司法書士の役割は
01-08 弁護士や司法書士にお願いすればカードローンの借金返済がなくなるの
・カードローンの借金返済を軽減する方法
02-01 どのような方法でカードローンの借金返済を軽減できるの
02-05 カードローンの借金返済の債務整理でメリットやデメリットはあるの
02-06 カードローンの借金返済で債務整理できないケースはあるの
02-07 カードローンの借金返済の債務整理は自分でできるの
02-08 カードローンの借金返済の債務整理を他にお願いする場合にはどうすればいいの
02-09 弁護士や司法書士のどちらにお願いすればいいの
・弁護士や司法書士に債務整理をお願いする場合
03-01 弁護士や司法書士はどうやって探すの
03-02 債務整理は無料で相談できるの
03-03 債務整理に必要な手続きはあるの
03-04 債務整理を依頼したことは弁護士や司法書士以外にバレるの
03-05 弁護士や司法書士に支払う費用はどのくらいなの
・債務整理に関するオススメサイト
04-01 法テラス
04-02 借金解決診断シミュレーター
04-03 債務整理.net
04-04 借金相談ダイヤル
・債務整理をするときのよくある疑問
05-01 債務整理は法律に触れたり罰則はあるの
05-02 債務整理をしているときは取り立てに来るの
05-03 債務整理をしているときに制限はあるの
05-04 万が一再度債務整理をすることになったらどうなるの
・債務整理の種類
02-02 債務整理とは具体的には何なの
02-03 民事再生とは具体的には何なの
02-04 自己破産とは具体的には何なの
自己破産の手続きについて
自己破産すると他の人に知られるの？
あなたにとって自己破産をする、しようと思っていましたら、どのような理由で考えているのでしょうか？もちろん、これは今さら言うまでもなく、抱え込んだ借金や債務をなくしたい、ラクにしたい、という思いがあるのではないかと思います。そのために自己破産をしよう、と考えていると思います。そして、その方法を知るために、このサイトの内容を読まれているのではないでしょうか？ただし、ここまでお読みになってお分かりになったと思いますが、自己破産に関しては必ずしもできるとは限らない、ということです。自己破産ができない場合には、任意整理もしくは民事再生での借金や債務の返済になるのです。では、実際に裁判所に自己破産の申し立てをして、手続きが完了するまでに、または自己破産を受理されたら、そのことに関して他の人にその情報が知られてしまうのでしょうか？
これに関しては、他の人に公言をしなければ、他の人に知られることはありません。そのため、会社の人に知られるようなことはありません。ただし、当然ですが借金や債務をした債権者に対しては、そのことは当然分かってしまいます。また、裁判所で自己破産の手続きをするときには、事件として扱われるため、官報などに掲載されてしまいます。また、自己破産すると、その情報があなたの住んでいる公的機関に情報として残ります。しかし、基本的には、そのことを知られることはありません。つまり、あなたが言いふらさない限りは知られることはない、ということです。
自己破産受理までどのくらい時間がかかるの？
ここまでの自己破産の手続きに関して、流れや手続きの内容はある程度理解していただけたでしょうか？ここに関しては、すべて完璧に理解する必要はありません。ここまでの内容を見て、自己破産の手続きをするには、裁判所に自己破産の申し立てをする、そして申し立てをするに値する客観的な、情報や証拠を裁判所に提出する必要があるのです。提出後、その書類に不備がなければ、あなた自身、または弁護士や司法書士に委任をしていれば、その委任した弁護士や司法書士が裁判所に行って、口頭での対応になります。そして、それを元にして自己破産をするか、しないかを決めていくことになるのです。では、裁判所が、この人は返済が不可と決定して自己破産を受理するまで、どれくらいの時間がかかるのでしょうか？
これは裁判所の判断に任せられるため、一概に何日以内で自己破産の手続きが受理されるとは決まりがありません。しかし、だいたいの裁判所では口頭での説明や対応をした後に、１週間以内には結果が出るところが多くなっています。つまり、かなり早く自己破産の可否が決まることになるのです。逆に裁判所に自己破産の申し立てをして、裁判所から呼び出されるまでの方が時間はかかります。それがだいたい１か月近くかかる見込みになっています。しかし、書類を受理してから裁判をするまでの間は、借金や債務を返済しなければいけない債権者に対して、取り立てをすることが禁止となっているのです。
裁判所から呼び出しはあるの？
自己破産ができるかどうかに関しては、どのような条件が必要になるのでしょうか？これに関しては、まず裁判所でどのように判断するかによって変わってきます。また、自己破産をするために、どれくらいの借金や債務を抱えているのか、またそれを返済できるかの可否によっても変わってくるからです。逆に自己破産することになった場合には、それだけの借金や債務を抱えていた、ということになるわけです。そこまで借金や債務を抱えてしまったことに対して、やはり反省をして、もう同じことを繰り返し行わないようにすることがとても大切になるのです。そして、自己破産の可否を握るのが裁判所の判断によるわけです。では、裁判所から自己破産のことに関連して呼び出しなどはあるのでしょうか？
これは自己破産するかどうかに関して、必ず確認をする必要があるため、裁判所から呼び出しがあります。これを別の表現では審尋と呼びます。つまり、どのような経緯で借金や債務が増えてしまったのか、その経緯について説明を直接することになるわけです。ただし、弁護士や司法書士などが代理で行うことをした場合、委任した場合には、その弁護士や司法書士が代わりに対応をすることになるのです。裁判所から呼び出しを受ける、と聞きますととても怖いイメージを持つかもしれませんね。時間としてはだいたい３０分以内で終わります。もちろん、そのときには質問に対して正直に答えることがとても大切になります。
どのような書類を用意するの？
前の内容では、自己破産をする場合には裁判所に申し立てをする必要があることを説明しました。そしてそれは、ただ裁判所に行けば誰でも自己破産ができる、というわけではありません。かならず裁判をするために客観的な証拠や情報が必要になるのです。そして、それを元にして、自己破産するかしないか、を決めるということになります。また、これも注意して欲しいのですが、自己破産の申し立てをしたからといって、必ずしも自己破産できるとは限りません。これを聞いてイヤだな、そうなりたくないな、と思われたかもしれませんね。その場合には、民事再生や任意整理などで借金や債務の減額、返済期間の延長などを債権者とすることが必要になります。また、それを個人でするのは難しいところがありますので、弁護士や司法書士を通して行うことをオススメします。では、裁判所に自己破産をするときの申し立てに関して必要になる、申立書はどのようなものが必要になるのでしょうか？
これは、まず申し立てをする住民票が必要になります。他にはどこに債権者がいるのか、といった債権者の情報、現在の収支状況、どんな資産を持っているのかの一覧表、また陳述書などが必要になります。また、弁護士や司法書士を通す場合には委任状が必要になります。他には、現在の資産や収入状況を示す証拠書類が必要になります。例えば給与明細書や預貯金通帳のコピー、他には生活保護をしている、年金などをもらっていたら、その書類を提出します。
裁判所への申立書の提出
債務整理をするときに、裁判所の判断が必要になる場合というのは主にどういうときになるのでしょうか？すでにここまで何度も読まれた方ならお分かりになると思います。読んだけれども忘れている、途中のところから読み始めているのでよく分からない、という方もいるでしょう。おさらいを兼ねてもう１度書きますと、民事再生と自己破産の２つになります。この方法で債務整理をする場合には、裁判所からの指示が必要になるのです。逆の見方をすれば、裁判所に認められない限り、自己破産もしくは民事再生ができない、ということになるのです。また、どちらになるかは、これも裁判所の判断によります。しかし、そのどちらになるのかに関しては、裁判所にまずは申し立てをする必要があるのです。その申し立てをするには、どうすればいいのでしょうか？
それは、自己破産をするための申し立てをする書類を提出する必要があります。主に申立書などと呼んだりします。つまり、裁判所に直接出向いて口頭で自己破産して欲しい、ということはできない、ということになるわけです。裁判所側としてもなぜ裁判をするのか、裁判ができるのかといったら、客観的な証拠や情報が必要になるからです。その証拠が不十分な場合には、当然ですが自己破産の申し立てをしても却下されてしまいます。そして、申し立てをするには、やはり裁判所が受け取れる形式で申立書を提出する必要があります。そうなりますと、弁護士や司法書士に依頼した方が無難になります。
自己破産は悪いことなの？
何度か前の内容で説明をしていますが、自己破産をするには裁判所にその申し出をする必要があります。そして、自己破産ができるかどうかの可否の決定について、裁判所の指示に従う必要があるのです。そのため、今あなたが借金や債務に苦しんでいましたら、少しでもラクになるために、自己破産できればいいなと、思っているかもしれませんね。しかし、そこで注意して欲しいのは、必ずしも自己破産はできない、ということになります。それは一体なぜでしょうか？自己破産というのは、借金や債務をゼロにしてもらう、ある意味、魔法の杖みたいなものです。これは、お金に困っている側にとっては、ありがたい魔法の杖になります。しかし、逆の見方をすれば、借金や債務をなかったことにしてもらう、正しい表現ではありませんが、それらを踏み倒してもらうことになるのです。では、その自己破産をしたときというのは、法律に触れることになるのでしょうか？
自己破産というのは、法律の用語ではありません。実は破産法という法律があり、それに基づいて裁判所が自己破産をするか、しないかを決定する、というわけになるのです。つまり、自己破産というのは合法になるのです。つまり、自己破産をしたからといって、逮捕される、懲役が科せられる、ということはありません。しかし、自己破産というのは、他に手立てが無くなった場合のみ使う、魔法の杖ですので使わずに任意整理や民事再生するのが無難な方法になるのです。
自己破産の相談は弁護士などにできるの？
自己破産というのは民事再生とあわせて、それ自体の債務整理ができるかどうかに関しては、自分で行うことはできません。それはなぜでしょうか？その理由としては、裁判所の判断が必要になるからです。もし、自分の都合によって自己破産ができてしまったら、極端な話それを悪用して、借金や債務をするだけしてそれをなし、にしてしまうことができるからです。そうならないためにも裁判所の判断を通して、結果的に自己破産をするしかないのか、またはその前段階の民事再生で借金や債務を返済していくかのどちらかになるのです。そして、自己破産をするかしないかに関しては、こちらから裁判所に申し出をしないといけません。それ自体は自分ですることもできます。しかし、それをするのが難しい場合もあるため、他の人に任せたい場合にはどうすればいいのでしょうか？債務整理の経験のある弁護士などに相談をして、行うことはできるのでしょうか？
債務整理を中心にしている弁護士、または司法書士などはいます。逆にその人でないと、法律上の手続きに関しては行うことができません。つまり、自己破産の相談を含め、それに関する手続きは、弁護士や司法書士などで行うことができるのです。逆に弁護士や司法書士などにお願いした方が、手続きなどやしなければいけないことを熟知していますので、その方が早く問題解決することができるのです。お金に関する悩みは、弁護士や司法書士などに相談することをオススメします。
自分で自己破産はできるの？
今までのことを読んでいただければ自己破産の基礎知識について、詳しく知っていただけたと思います。またあわせて自己破産というのは最後の手段であることを説明しました。つまり、自己破産以外にも任意整理や民事再生による、借金や債務の減額、またはそれをしたうえでの返済もある、ということです。もしかしたら、自己破産を早くしてとっとと借金や債務をなくしたい、と思っている方も多いと思います。もちろん、それが本音だとしても、率直に思ったことですから、それは仕方のないことです。しかし、ここまで自己破産のことについて知識を知ったとしても、具体的にどのように進めればいいのか、または行動をしていけばいいのかまでは、できない状態です。そこで、ここからは自己破産の手続きや手順、そして方法などについて具体的に説明をしていきます。まず、その前に知っておく大前提となる、自分で自己破産はできるのでしょうか？
これには実はいろんな意味が含まれます。まず、自己破産をできるかできないか、に関しては自分ではすることはできません。これは債務整理にある民事再生とあわせて、自己破産は裁判所を通さないとすることはできません。つまり、裁判所の判断で自己破産の可否が決まるのです。そして、もう１つはそれを裁判所に自分で申し出をする場合です。これには手続きはいくつかありますが、自分ですることはできます。もし、難しそうな場合にはどうすればいいのかに関しては、次で説明をします。
カードローンの債務整理について
債務整理の具体的な種類は
借金というのは借金しても返済できるうちが、まだまだマシともいえます。確かに借金返済は大変です。しかし、借金をしたのは自分でした以上、最後まで責任を持って返済をする必要があるのです。そして、借金返済をしていれば、基本的には減っていきますしどんどんと軽くなります。ところが、その逆にどんどんと借金を膨らましてしまうこともあるわけです。そのような場合には最終的に借金返済ができなくなり、カードローンや消費者金融会社に迷惑をかけてしまうことになります。そうなりますと、お金は便利な道具から凶器になってしまいます。それでも借金返済は自分でしないといけないのが基本です。しかし、それすらできなくなってしまったら、自力解決ができなくなってしまったら、どうすればいいのでしょうか？それが債務整理になります。もしかしたら、あなたもこの言葉だけは知っているかもしれませんね。では、債務整理には具体的にどのような方法があるのでしょうか？大きく分けますと３つの種類に分かれます。最初は任意整理です。これは、借金した側とカードローンや消費者金融会社側で間に弁護士や司法書士が入って交渉をする方法です。残り２つが民事再生と自己破産です。この２つは裁判所を通して債務整理を決める必要があります。民事再生が借金を減額してもらうなどして借金返済をする方法です。そして自己破産が借金そのものを帳消しにする債務整理になります。
債務整理は主にこの３つのどれかになります。
債務整理は問題ないことなの？
あなたが仕事をしていましたら、基本的には自分でできることは自分でしていると思います。しかし、している仕事によってはどうしても自分でできないものがあります。そのできない、というのには理由はあります。例えば時間がかかり過ぎて期日や締め切りまでに間に合わない場合です。他には自分がしたことのない仕事、知識としてもっていない場合です。そのようなときにはどうすればいいのでしょうか？その方法は他の人に手伝ってもらう、ということですね。時間のかかる仕事であれば、２人でした方が効率よくできる仕事があります。また、自分がしたことのない仕事であれば、その仕事をしたことがある人、または知識や経験のある人にお願いする、という方法です。そのようにして仕事を進めるのは、何ら問題はありませんし、仕事ではチームワークが求められるわけですね。では、その一方で借金の返済や債務整理をするうえでは、他人の助けを借りた場合には法律に触れることはあるのでしょうか？それともないのでしょうか？
これに関しては、借金を踏み倒すような強引なことでなければ、法律に触れるようなことはありません。その債務整理をするときには、弁護士や司法書士を通してすることになるかと思います。そして、その債務整理に関しては、法律に順守して行いますので法律に触れることはありません。また、債務整理というのは、借金をした人の救済策であることは法律でも認められているのです。
債務整理は自分でできるの？
債務整理というのは、実際にしても問題はないのでしょうか？きっとあなたはそのような不安を抱えていると思います。その点に関しては安心して大丈夫です。債務整理は借金返済ができなくなった人のための救済策になるからです。とはいっても当然のことながら、これを機会に借金をしない、ということがとても大切です。債務整理をすればいいから大丈夫だろう、という思いでいると、また懲りずに借金を重ねてしまうことになるからです。借金をするのは、これで終わりにしよう、という断酒や禁煙を決意するような強い意志が必要になります。その債務整理というのは、基本的にどのようにすればいいのでしょうか？その方法は、弁護士や司法書士にお願いをする方法が一般的になります。やはり、プロに依頼をした方がスムーズに進むからです。しかし、そのようなことをせず自分で債務整理をすることはできるのでしょうか？
もちろん、しようと思えばできます。しかし、そうなりますと債務整理をするための準備をする、またはカードローンや消費者金融会社側と交渉をする必要があります。また、民事再生や自己破産の場合には、裁判所を通すことになりますので、それを申請する書類を用意する必要があります。ただ、用意すればいいのではなく、反論される、または不備がないように書類作成をする必要があります。そのため、時間をかければかけるほど、どんどん状況は悪くなる可能性があります。やはり、ここはプロの弁護士や司法書士にお願いすることをオススメします。
債務整理をすると他の人に知られるの？
あなたは借金をしていることを平気で人に話せるタイプでしょうか？おそらくこの答えに対してはほとんどの人は、できない、そんなことを言ったら恥ずかしい、という答えが返ってくると思います。もし、これが借金返済を完全に済ませて、生活にゆとりができれば、後になって恥ずかしい話、苦労話として話すことはできるかもしれません。しかし、借金返済でどうにもできない困難な状況のときには、そんなことを他人に話す余裕なんてないはずです。逆に他の人に話してしまうと、この人は危ないと思われてしまい、人が離れてしまうかもしれませんよね。では、借金返済ができなくなり債務整理をしますと、他の人には知られてしまうのでしょうか？
これに関しては、知られることはほとんどありません。例えば、借金をしているのが家族などに知られている場合など狭い範囲では知られるかもしれません。しかし、そこから他の人に話さない限りは、他の人に知られることはありません。もちろん、会社の人に知られることはありません。では、完全に知られることはないのでしょうか？実は、民事再生や自己破産の場合には、公開されます。ところが、その情報を見る人はほとんどいません。そのため、公開されているけど気づかない、という状態になります。もちろん、カードローンや消費者金融会社側には、債務整理をしたことは知られてしまいます。でも、日常生活において、周りの人に言わない限りは知られることはありません。
債務整理で自己破産はできるの？
借金の重みというのは、借金している間はとても気づきにくいものです。なぜなら最初の頃は当然ですが、借金した金額は少ないはずです。その段階で借金返済をしてしまえば、できる段階で借金返済を終わらせていれば、その重みは感じなかったと思います。しかし、そこが借金の怖いところで、体重のように物理的に重さを感じないところです。そして、借金を重ねていくうちに、後からことの重大さに気づいて、そのときにズッシリと借金という重みがかかってくるのです。それを知ってから見えない借金の重さを抱えることになってしまうのです。その借金の重さを軽くするには、どうすればいいのでしょうか？それは借金返済をするしかありません。しかし、その借金の重さが重すぎて軽くすることができなくなった場合どうすればいいのでしょうか？もしかしたら、あなたの頭の中では自己破産、という言葉がちらついている方もいるかもしれませんね。では、債務整理の１つである自己破産はできるのでしょうか？
自己破産というのは、借金返済ができないという場合にのみ、裁判所が下せる最後の判断になるのです。つまり、自分の都合で自己破産というのはできません。そして、自己破産の判断が出るかどうかに関しては、裁判所次第になるのです。その判断は、借金返済のみ込みがあるかどうか、によって自己破産か、それ以外の民事再生か任意整理での債務整理になるのです。つまり、簡単に自己破産はできない、ということです。
債務整理の相談は弁護士や司法書士に無料でできるの？
債務整理というのはどのようなことかといいますと、借金返済ができずに誰かに助けを求める方法になります。もちろん、それをしないことに越したことはありません。もう少し具体的に書けばカードローンや消費者金融会社から借金をしなければ、借金返済の義務や債務整理をするようなことにはしなくて済むわけですね。しかし、借金をしてしまった以上は、何とかしてその借金をどうにかしないといけなくなるわけです。また、借金返済といっても、自分で何とかできる場合と、もうどうしようもない自分ではどうにもならない場合の２つに分かれます。もし、あなたが後者の場合、そうなっている可能性が高い場合には、１人で何とかしようとすると、余計に状況は悪化してしまいます。そのようなときには、どうすればいいのでしょうか？
そのときには、債務整理などを中心にしている弁護士や司法書士に相談をすることを強くオススメします。当然、借金のことを相談することを伝えるのは、自分の恥ずかしいところを見せることになりますので、勇気はいるかもしれません。しかし、それを相談したことで、新しい解決策、借金返済の方法を見出してもらえるのです。そして気になる相談の費用ですが、無料で相談を受けているところもあります。そのため、まずは無料相談をしているところに相談をして、その後その方にお願いするかどうかも含めての検討をすることをオススメします。まずはできるところから、お金をかけないところから始めましょう。
債務整理をしたらカードローン会社から取り立ては来るの？
借金というのは１度してしまうと、クセになってしまうものです。その理由というのは、簡単にお金を手に入れることができることを知ってしまった、ということです。本来であれば働いてお金を手にする必要があります。しかし、借金というのはカードローンや消費者金融会社に申し込みをして審査に受かれば、借りることができます。つまり、一瞬でお金を手に入れることができてしまうのです。もちろん、一瞬のため申し込みの手間さえ考えなければ、働かなくてもお金を手に入れることができてしまうわけです。そして、その結果、こんなにラクにお金を手にすることができるんだ、ということで借金を繰り返してしまい、その結果借金返済ができなくなってしまうケースがあるのです。これは、よくも悪くもカードローンや消費者金融会社がお金を貸してもらえるのも、１つの要因とも言えるかもしれませんね。そして、借金で怖いのは、それそのものではありません。それより怖いのがカードローンや消費者金融会社からの取り立てになります。では、債務整理をしますと、この取り立てはどうなるのでしょうか？
弁護士や司法書士を通して債務整理をしますと、取り立てを辞めるように通告をします。また、交渉に関してもすべて弁護士や司法書士が代わりに行います。そのため、借金をした人への直接の取り立てはなくなります。また、自己破産の場合には、借金そのものがなくなるため取り立てそのものはなくなります。
弁護士や司法書士に依頼したら債務整理の時間はどれくらいなの？
借金返済で怖いのは、どのようなものになるのでしょうか？もちろん借金そのものもあります。しかし、それ以外に怖いのは取り立てではないかと思います。取り立てに関しては法律により決まりがあり、取り立てをする時間帯なども決められています。しかし、取り立てそのものをゼロにすることはもちろんできません。なぜなら、カードローンや消費者金融会社にとっては、お金を貸した以上は返してもらう必要があるからです。そして、借金した側も返す義務や責任があるからです。そのため、取り立てをするのも必要なことですし、そのようにさせるくらい借金返済をしないのにも責任は当然あります。しかし、そのようなときには弁護士や司法書士に依頼をすれば、取り立ての停止や借金返済の交渉を代わりにしてもらえます。では、弁護士や司法書士に債務整理の依頼をしたら、どれくらいでできるのでしょうか？
もちろん、今スグにとはできません。また、当然ですが交渉する相手も引き下がることはしないはずです。そのため借金をした金額などにもよります。ただ、１つだけ言えることは早目に対処すれば、それだけ早い解決策が見込める、というわけです。これは個人差にもよりますが、債務整理ができるまで、最低３か月前後を見込んでおいた方がいいでしょう。また、債務整理をお願いする弁護士や司法書士も経験がある人をオススメします。その方がより早く、より安く債務整理ができる可能性が高いからです。
債務整理をすると何か制限事項はあるの？
債務整理というのは、借金返済ができなくなった人に残された唯一の道ともいえるのです。この債務整理をすることによって、借金返済の減額をしてもらえる、金利や利息の免除、借金返済期間を伸ばしてもらえる、などのメリットがあります。また、裁判所を通すことになりますが、自己破産の場合であれば借金返済そのものを免除してもらえるのです。民事再生も含めて自己破産は裁判所を通しますので、その効力は大きいのです。そういう意味では伝家の宝刀に近いものになるわけです。しかし、ここで注意して欲しいのは、それをすることにより、代償を払う必要があるのです。つまり、債務整理のデメリットや制限事項を知ることが必要になるのです。では、それはどのようなことになるのでしょうか？
まずは、カードローンや消費者金融会社から一切の信用がなくなる、ということになります。つまり、借金をすることができなくなる、ということです。それも５年近くできなくなります。また、クレジットカードに関しても申し込みができなくなる、他には利用限度額を大幅に減らされるなどもあります。このデメリットや制限事項を、メリットと見るかデメリットとして見るかは、あなたの判断に任せます。また、裁判所を通す民事再生や自己破産などをしますと、生活全般においてもしばらくの間、制限事項がかかります。どこかに旅行をすることができなくなる、郵送物を確認される、他にも職業に制限事項などが加わるなどがあります。
カードローンの借金返済ができなくなった場合には
カードローン会社に連絡を入れた方がいいの？
この前の項目では、あなたが今カードローンや消費者金融会社からいくら借金をしているのか、ということを洗い出す方法を説明しました。そして、それを元にどうすれば借金返済ができるのか、ということに関して返済シュミレーションを利用する方法を説明しました。つまり、借金返済を含むどんな問題であっても、現状を知ることはとても大切です。実は現状を知ると、大きな問題、解決できない内容、と思っていたことがそうではなかった、ということも実はあるからです。実は借金返済は大変だと思っていても、よく調べてみたら何とかなりそう、ということも実はあるからなんです。しかし、実際にはそのようなことはならない人もいるのは確かです。そこで、ここではカードローンや消費者金融会社から借金した残額が返済できなくなってしまった場合を中心に説明します。そこで最初は、借金返済ができなくなった時点でカードローンや消費者金融会社に連絡は入れた方がいいのでしょうか？
この答えは、今スグにするということをオススメします。そして、よりベストな選択は返済日が来る前に、これは返済できないかも、と思った時点で早目にカードローンや消費者金融会社に連絡を入れる方法です。つまり、悪い事実ほど早めに話す、相談するという方法です。その連絡をするとどうなるのでしょうか？相手も人ですから、どうすればいいか解決策や今後の返済計画に関して、相談に乗ってもらえるはずです。それでベストな解決策や返済方法を、アドバイスしてもらえる可能性が高くなります。
カードローンの追加借り入れはできるの？
借金に関して、あなたは今後もしていきたいと思っているでしょうか？もちろん、この答えは借金なんかしたくない、今この瞬間にその事実を消したい、と思っている方も多いはずです。確かに借金はあるのとないのでは、気分的にも大きく変わりますからね。それは、ない方がいいに決まっています。しかし、心ではそう思っていても、実際はどうでしょうか？もし、借金はしてはいけない、という思いがありましたら、借金はしていないはずですよね。でも実際の行動は借金をしてしまっている、という現状になっているわけです。しかも借金していときには、そのような考えというのがどこかに飛んでしまうものです。人というのは一時的な快楽を求めてしまう習性があり、どうしても先のことは見えにくくなるのです。そして、その快楽を求めた結果の痛みが、ズシリと感じているかもしれませんよね。では、借金返済ができなくなってしまった場合、カードローンや消費者金融会社から追加での借金をすることはできるのでしょうか？
これに関しては、追加の借金はできない、と思った方がいいでしょう。いや、もう少し厳密に書けば、追加で借金をしてはいけません。なぜなら、その借金返済ができない状態で追加で借り入れをした場合、その分を返済することはできるでしょうか？もし、できるのであれば、そもそも借金が膨らむようなことはなかったはずです。また、滞納や延納をすれば、今借金をしているところ、また別のところからも借り入れは不可になります。
クレジットカードにも影響はあるの？
お金というのは、私たちにとってどのようなものになるのでしょうか？これは、生活をするためにお金が必要になります。または、自分が欲しいものを購入するときにも、お金が必要になります。つまり、大きく分けますと、必要になるものと欲しいものにお金を使うことになります。しかし、そのお金というのは手元にあるうちはいいのですが、それがなくなってしまいますといろいろと不都合なことが起きてきます。それは、必要なものや欲しいものを購入することができなくなる、ということです。今までそれらのことを補うために、あなたはカードローンや消費者金融会社から借金をしていたと思います。しかし、その借金を返済できなくなると、途端にいろいろと不都合が出てくるのです。１度そのようなことになってしまうと、お金のメリットを受けることができなくなってしまうのです。つまり、お金を貸してもらえなくなるのです。では、それと同じように買い物などを便利に使えるクレジットカードには影響があるのでしょうか？
これはもちろんあります。そのように借金の返済ができなくなる、ということはクレジットカードにおいても滞納している可能性があります。そうなりますと、一括返済を求められます。あわせて、新規でクレジットカードを作成しようとしても、作成することができない、つまり審査そのものが通らない、ということになるのです。そうならないように、計画的にカードローンややクレジットカードを利用しないと、いけないのです。
住宅ローンにも影響はあるの？
あなたがカードローンや消費者金融会社などからお金を借りようとしていたら、最初にどのようなことをしていたでしょうか？きっと最初にカードローンの申し込みをされたと思います。そして、申し込みをして審査を通し、その結果カードローンができるようになったのではないでしょうか？それと同様にクレジットカードを持っていましたら、同じような手続きをしたと思います。そして、そもそもなぜカードローンやクレジットカードを利用することができるのでしょうか？その利用できる大きな理由が、その人は信用できるから貸しても大丈夫だろう、ということです。しかし、それを１度でも崩してしまいますと、リカバリーするのがとても大変になります。まずは、カードローンやクレジットカードの利用停止そして一括返済を求められてしまいます。そして、その借金返済ができない期間が続くと、信用問題に発展してしまうのです。では、あなたがマイホームを建てるために住宅ローンを考えていましたら、それにも影響は出るのでしょうか？
もちろん、大きく影響します。なぜなら、住宅ローンは多額の融資をするわけですから、お金を貸す側も慎重に慎重を重ねて審査をするからです。そこで滞納があると、借金の総額が大きいと、その時点でアウトになってしまうのです。つまり、自由を得るためにあるお金が逆に苦しめられることになってしまう、というわけです。そうなった以上は、借金返済をするしか信用を高める方法はないのです。
自己破産する人の主なケースや相談内容
自己破産や相談する人の収入や仕事状況は？
自己破産を含む、手持ちの借金や債務を返済することができなくなる場合、というのはどのようなときになるのでしょうか？これは簡単に書きますと、自分の収入より支出が上回った場合になります。また、月々の借金や債務が返済できなくなってしまった場合でもあります。いずれの場合でも、それらが１回だけではなく、継続的になってしまった場合にどんどんと借金や債務が増えてしまい、結果的に自己破産やその他の債務整理をすることになるのです。逆の見方をしますと、支出よりも収入が大きければ自己破産や債務整理などをすることはなくなる、というわけです。また、月々の借金や債務の返済もずっとできていれば、同様に自己破産や債務整理などをすることはない、というわけですね。では、実際に自己破産やその他の債務整理をする人の収入や仕事の状況というのは、どのようになっているのでしょうか？また、どのようなケースでそのようになるのでしょうか？
自己破産をするケースというのは、ほとんどの大半を占めるのが３０代から５０代になります。つまり、働き盛りの収入がある人になるのです。しかし、収入があればいいのですが、会社や企業の状況により給料が少なくなった場合、またはリストラなどをされて収入がなくなった場合に、結果として自己破産や債務整理をすることになります。そして、ある調査によりますと自己破産する人の収入というのは、ゼロもしくは１０万円前後であるケースがほとんどになります。
借金返済不可による自己破産や相談
ここからは自己破産のことについて、もう少し詳しく説明をしていきます。もし、あなたがお金に関して困っていることがありましたら、それを作り出した原因は何になるのでしょうか？他にも要因や理由があるかと思います。なぜ、そのような質問をしたのかといいますと、必ず原因となる源流のようなものがあるからです。つまり、そのお金に困ることを作り出した源流のようなものがなかったら、借金や債務に関しても、そして自己破産に関して考えることはない、ということになるわけです。そこでここでは、自己破産をする原因や理由となったことを紹介していきます。まず、最初に紹介するのが借金返済不可による自己破産になります。
自己破産というのは、基本的にはすべてお金に関することになります。本来返さないといけない借金や債務を返せない、ということから滞納が始まることになります。しかし、滞納をしたら当然ですが債権者から督促が来てしまいます。それを少しでも防止するためにはどうすればいいのでしょうか？それは、ローン会社やキャッシング会社などの消費者金融会社からお金を借りて、それを返済に回すしかなくなってしまいます。そして、それを繰り返していくうちに、お金を借りられなくなってしまい、最終的には返済ができなくなってしまう、というわけです。そうなったときにどうしようもなくなってしまい、自己破産をする、またはそれに関する相談などをする、というわけです。
住宅ローンの返済不可による自己破産や相談
自己破産する人、というのはその人がすべて悪いのでしょうか？これに関しては、そのようなことはありません。では、自己破産をしてもいいのでしょうか？これに関してももちろんそのようなことはありません。自己破産というのは本来返済するはずの借金や返済を返すことができずに、ギブアップすることになるからです。もし、ギブアップする人が日本で全員してしまったら、大変なことになってしまいますよね。あくまでも自己破産というのは裁判所が決めた最終手段となるわけです。では、自己破産するつもりがないのに、結果的にそうなってしまったケースというのはどのようなものがあるのでしょうか？それが、ここで紹介する住宅ローンの返済不可によることになるのです。
住宅ローンというのは、どうすればできるのでしょうか？ここを先に考えておく必要があります。住宅ローンというのは、金額にするとだいたい１０００万円単位になります。つまり、それだけのお金を返済してもらうには、その住宅ローンをする人に返済能力がある、支払い能力がある必要があるのです。そして、それを信用して住宅ローンができる、というわけです。しかし、月々に返済する住宅ローンは、それなりの金額になります。それとあわせて生活費や子どもがいましたら教育費がかかってしまいます。また、会社の倒産やリストラで収入を失ってしまい、住宅ローンの返済ができなくなることも当然あるのです。そして借金をしてしまい自己破産するケースや相談することになるのです。
ギャンブルや浪費による自己破産や相談
自己破産という言葉を聞いて、あなたが率直に感じるイメージは、いい感じ、悪い感じのどちらになるでしょうか？おそらく、この自己破産という言葉を聞いて、いい感じを持たれる方はいないと思います。もちろん、それで借金や債務がなくなる、ラクになれる、ということで、いい感じを持たれる方もきっといるでしょう。つまり、どちらか一方に感じ方や考え方になる、というよりは、そのときのケースや状況によって変わってくる、ということになるのです。そして、自己破産をするケースや相談というのは、すべてお金に関わることになります。しかし、その原因や要因を作り出したお金に関する困ったことは、それぞれ事情が異なります。やむを得ない事情によることももちろんありますし、そうではないこともあります。そして、後者の場合での自己破産になるケースや相談内容としては、ギャンブルや浪費によることがあるのです。
本来、お金というのは、返済する前提でお金を使うことになります。また、ほとんどの人は収入よりも支出が上回らないようにしています。ところが、それとはある意味反対になる、収入を上回る支出をしてしまう、そして悪意あるケースというのが今回紹介した内容になるのです。これは完全にその人自身の責任になってきます。そのため、このようなギャンブルや浪費に関する自己破産は、できない場合も出てくるのです。そのため、自己破産をする原因や理由などは、状況によってはできないことも頭に入れておく必要があります。
会社倒産に関わる自己破産や相談
あなたが自己破産しようと思っていましたら、借金や債務というのはどのようなものが理由であるのでしょうか？もちろんそれは１つだけとは限らないと思います。複数のことがあって、それが積み重なって借金や債務が増えたのがほとんどだと思われます。しかし、そのような複数のことがあったとしても、借金や債務というのはお金に関わることには間違いありません。ただ、それを作り出したことが人それぞれ違う、というわけです。自己破産と聞きますと個人のこと、というイメージを持たれているかもしれません。しかし、実際にはそのようなことはなく、会社や企業の法人でも自己破産はあるのです。それは、主にどのようなことになるのでしょうか？
それが、この会社の倒産によって発生する自己破産があるのです。そして、会社というのは個人と比べても、借金や債務が大きくなる場合がほとんどです。実際に会社や企業が倒産する情報を、あなたはニュースなどで聞いたことがあるかもしれませんね。それは数億円単位や数十億円単位で聞いてビックリされたこともあるかもしれません。そうなりますと、民事再生では不可能となり、自己破産するしかない、ということにもなるのです。また、中小企業の場合には、社長さん自身が会社のために、従業員のために借金をしている場合があるのです。そして、それでも会社の経営ができなくなって倒産、そして結果的に自己破産するケースというのが実際に起きるのです。
自己破産や相談する人の年代は？
自己破産のことについては今までの内容を読んでいただければ分かりますように、お金に関することであることは間違いありません。なぜなら、お金に関して困っているから、自己破産やその他の債務整理、例えば任意整理や民事再生で行うことになるわけです。そして、その債務整理をする理由は、その人によって金額を含めて違いがあるのです。もちろん、自己破産や債務整理することになったのは、やむを得ない事情もありますし、本来であれば許されない場合もあるのです。いずれの場合にしましても、自己破産やそれに関連する債務整理というのは救済策になります。その救済をうまく利用して、今度こそは借金や債務を抱えないことがとても大切になるのです。では、今までのことを踏まえまして自己破産や相談する人の年代というのは、どのようになっているのでしょうか？
これはある調査の結果によりますと、やはりお金を使う年代になってから自己破産をするケースが必然的に多くなります。日本弁護士連合会と消費者問題対策委員会が取りまとめた、２０１１年破産事件及び個人再生事件記録調査によりますと、３０代から５０代の年代が自己破産するケースが多くなっています。このそれぞれの年代が約２０％強となっています。そして、２０代の自己破産をするケースも実際にあり、これが約６％になっています。６０代以降も約２２％近く占めています。やはり、働き盛りの世代が自己破産するケースが多くなっています。
「消費者金融で自己破産（弁護士への相談含む）」 TOP
1990年代以降、個人の自己破産の件数は右肩上がりに増加しています。具体的に見ていくと、1990年代序盤は年4万件前後でしたが、1996年になるとその件数は5万6千件、さらに、1998年には10万件を越えます。恐るべき推移と言わざるをえません。 こうした現象の原因は数多くありますが、一番良く言われるのが消費者金融の利用による自己破産です。 一般に消費者金融による貸付は、銀行や信販会社のものよりも審査に通りやすく、その分貸付利率が高い傾向にあります。 すべてがすべてそうであるというわけではありませんが、こうした与信の甘さが自己破産をはじめとする資産整理の件数の上昇につながっていると言われています。 さらには、日本人の性格的傾向もそれに拍車をかけていると言われています。というのも、最も多いのが、「借金のために借金を繰り返す」という状況です。いわゆる「自転車操業」というやつです。 日本人は、自分の都合で借金をしているので、他人にそうした問題の解決に手助けを求めるということがしにくい人種です。 さらには、突発的なライフイベントの発生も原因となります。昨今では多いのが転職や失業なのではないでしょうか。 特に、会社から解雇されてしまった人の場合、糊口をしのぐためにとにかく職に就かなければならない状況に陥ったりすることも少なくありません。 そうした場合、労働環境が良くないなどの弊害とともに、前職と比べて収入が少なくなってしまうというケースが多くあります。 また、非正規雇用労働者についても同じようなことが言えます。良く似た別の職種についた場合、以前の職歴がキャリアとしてプラスされない場合もあります。 こうした中で、どうしても支払いができなくなってしまった場合は、やむを得ず自己破産手続きを行うことになります。 その人の状況によってメリットやデメリットもありますが、まずは債務について問題をかかえた場合は弁護士に相談するのが一番良い方法です。
・自己破産の概要
01-01 返済ができなくて苦しい
01-02 自己破産のメリット
01-03 自己破産のデメリット
01-04 自営業者は慎重に
01-05 住宅ローンが重い
01-06 連帯保証人がいる場合
・どうやって自己破産をするか
02-01 手続きの流れ
02-02 専門家に相談する
02-03 実際に手続きをする
02-04 手続きを弁護士に依頼する
02-05 自己破産にかかる費用
・実際に手続きに入る前に
03-01 なぜそうなったかを考える
03-02 どのくらいの金額で自己破産するか
03-03 イメージに対する誤解を解く
03-04 所持するカードなどはどうなるか
03-05 何回までならOK？
03-06 自己破産しやすい人
・自己破産についての疑問
04-01 自己破産したときの生活
04-02 自己破産をすると家も取られる？
04-03 退職金などはどうなるか
04-04 離婚にまで発展する？
04-05 自己破産したときの家族への対応
04-06 ホームレスになってしまうのか
04-07 住宅は買いにくくなるかも
04-08 仕事まで失ってしまうのか
04-09 元の生活に戻れるのか
04-10 何にしても、まずは相談
・ 自己破産以外の方法
05-01 減額したら払える場合は任意整理
05-02 財産を保全したまま減額できる民事再生
05-03 裁判所に申し立てる特定調停