家計に関わる経済ニュース

選挙で日本は変われるか

ニュース等で気になったことと言えば、やはり昨日の選挙ですね。 比例区では、さまざまな政党が乱立していましたね。 某保守系J党が圧勝した今度の選挙です。 衆議院と参議院のねじれ関係が解消されましたが、今後の日本はどうなるのでしょうか。 両院のねじれ現象が解消されたということは、それだけ責任が重くなったということにもなります。

各政党の争点は、原発の再稼働の件と財政と消費税の増税、雇用の安定と子育て支援などが中心でした。 また憲法96条の改正も焦点の一つとなっていたようです。 今まで3分の2の賛成数が得られなければ、法案が通らなかったものが2分の1で通過してしまうという改正案ですから、少し怖いような気もします。 96条が改正されると、自衛隊が自衛隊ではなくなるかもしれませんね。 自衛権の範囲というものはどこまでかということも問題となりそうです。 この問題は、某K党と某J党との間では、意見が合わないようでした。 某J党は、日銀総裁の言葉の「経済は緩やかに上昇しつつある」ということを盾にして経済効果・経済の上昇・経済の再編成をしきりと訴えていました。 財政不足からの肝心な増税の訴えは、避けていたようです。

他の野党の某K党とS党は96条問題から、憲法の第9条の改正まで発展するのではないかということで改悪と訴えておりました。 またアベノミクスの効果の恩恵を受けているのは、一部の大手上場会社に限られていて、末端の中小企業や地元の会社などでは、定期昇給はおろか、賞与も期待できないというのが現実の声のようです。

党の公認をもらえると、もらえないとでは、選挙資金に差があります。 また選挙に出るためには、供託金というものを預けなければなりませんが、当選すれば供託金は、返還してもらえますが落選した場合は返還されません。 選挙に立つということは、それだけ資金がなければできないということなのです。 そんな中、某首都圏の地方区から出たある人は、原発再稼働反対と原発は必要ないというボランティアをしながらの選挙でした。 そんな運動を知っていたので、秘かに応援していましたが、無事に花が咲いて安心しました。

選挙の投票率、投票所に足を運んだ人の割合は、30%にも満たなかったようです。 特に若者にとっては、インパクトのある争点もなし、各党のボヤけた訴えを聞く耳さえ持てなかったのかもしれません。 これは、大人に科せられた宿題となりそうです。

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